おはようございます。
カイゼン研究会(a-Sol上海)です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）
2019年に取引開始された
中国の株式市場の1つである科創板が
2025年末に予定より大幅に速く
600社(200兆円以上)を突破した
ということがニュースになりましたが
中国の株式や証券取引所は
日本に比べ複雑なのでわかりにくいです。
日本では2022年に実施された
証券取引所の再編で
東証
プライム
スタンダード
グロース
企業の成長ステージや規模
ガバナンスで
3つに分けられたシンプルなものですが
中国では
まず取引所が3拠点あります。
1990年に
▼上海証券取引所
▼深セン証券取引所
2021年に
▼北京証券取引所
この3つの証券取引所があり
さらに
その中で分かれており
▼上海証券取引所
・主板(メインボード)1990年～
・科創板(新興技術ボード)2019年～
▼深セン証券取引所
・主板(メインボード)1990年～
・創業板(新興・ベンチャーボード)2009年～
▼北京証券取引所(中小企業のみ)2021年～
その下に
新三板(2012年～)
というベンチャー、中小企業の
上場前、上場準備の場としての
準上場のような位置づけがあります。
(これは登録された投資家のみが売買)
なので
中国では
この企業は上場していると聞いていても
実は新三板のことを指していることが
あったりするので、
日本人がイメージしている
上場企業とは違う場合もあります。。
株式の話で言うと
以前はかなりややこしく
中国の上場株は
A株、B株というものに分かれ
A株は中国国内専用で
外国人はB株しか買えないという状況でしたが
2014年から
ストックコネクトという制度ができ
香港市場からA株を買えるようになっていました。
(B株が今はほとんどなくなっていた)
話がそれましたが
中国の株式市場は
先ほどのように取引所の拠点別と
企業規模別で分かれているのですが
さらに
日本との違いで言うと
企業の有する技術でも分け始めています。
(科創板と創業板は違う)
創業板は日本で言うところの
グロース市場のようなイメージですが
このニュースにもあった
2019年からできた科創板の対象は
ハードテック企業と呼ばれ
半導体、先端製造装置、
新材料、工業/医療のコア部品、
エネルギー・環境の基幹技術
という業種に限定され
国の競争力・安全保障に直結し
設備投資やR&D比率が高い
国として代替が効きにくい技術を
持っている企業となっています。
それまでは
赤字企業は上場できず
このような基礎研究が重要な企業が
海外や香港に流れてしまっていたのですが
その重要性を認め、
国内での資金調達を可能にする
という政府の決断で生まれました。
(2025年に創業板でも赤字上場可能に。)
日本で
東証マザーズがあった時代は
赤字でも認めていたので
中国ではかなり厳しい運用だったということになります。
なので
この上海証券取引所の
科創板に上場している企業を見ると
今後、中国がどのような技術を
重視しているかということが
わかるようなものになっています。
2025年だけみても
上場19社のうち
半数以上が半導体関連
(GPU設計、設備、材料)
残りが
ほとんど
バイオ医療、医薬関連企業であることから
この2つの資金調達が
大きく進んでいる
すなわち、国として重視している
ことが見て取れます。
また、最近の大きな変化で言うと
中国での上場(IPO)で最も特徴的だった
当局の審査が必要な「審査制」から
他国と同じような
取引所の審査(開示情報)で上場登録に変更され
2023年にすべての取引所で運用を開始しています。
それまでは
情報開示と上場条件の整合性を見るというよりは
政府にどう認めてもらうかに
なってしまっていました。
これが
取引所の審査に変わることで
タイムリーで透明性の高いIPOが
可能になり、国際的にも評価されていますが
先ほどの科創板のように
重要な技術など政府の意向が
大きく影響するものもあり
完全にアメリカと同じような登録制に
なったとは言いがたいです。
日本では
19世紀後半に渋沢栄一も関わり
証券取引所ができてから、そのまま現代まで続いていますが
中国では
同じ時期に株式取引は発達したものの
中華人民共和国の成立とともに閉鎖され
1990年まで株式市場の断絶があります。
しかし、
この30年で
さまざまなボードの成立や
ルール変更、IPO条件の変化など
多くの試行錯誤が今も行われています。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
ありがとうございました。
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