中国のネット炎上ビジネスが取り締まり強化

おはようございます。

カイゼン研究会(a-Sol上海)です。

 

中国プチ情報のコーナーでは

ちょっと気になる中国時事ニュースをお届けします!

(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。)

中国で黒嘴(heizui)と呼ばれる

ネット上での誹謗中傷行為が止まりません。

 

日本でも起こっている、

ネットの媒体を通して、

虚偽のニュースや情報を拡散することで

炎上させ、注目や再生回数を上げる手法ですが

 

少し違う部分は

標的が民間企業や起業家に偏っていることです。

目的は、記事の削除や今後記事やコンテンツにならないために、保護費という名目で年間料金を請求しているということです。

民間企業や起業家は、そこで争って更なるイメージの低下を捏造されることを恐れ、屈して払っているような状況です。

(中国のネット規制で引っかからないような民間ばかり狙われている状況です。)

 

意外ですが

ネット情報は管理されていると思いきや

民間に対する捏造記事やガセは日本以上で、

根も葉もないうわさから不買運動につながったりすることも良くあります。(ちなみに日本と同じで芸能人に対する攻撃などもすごいです。)

 

アテンションエコノミーというだけでなく

上記のようにほぼ恐喝まがいの保護費用の請求(逆広告費)が

ビジネスとして成り立ち、マクロ経済に悪影響を及ぼしているいることを重く見た政府が取り締まりを強めるということです。

 

ちなみに

公に近い情報でも、中国でのデマの拡散は速く

匿名の誰かが、「電気代が上がるらしいよ」みたいなことをつぶやいたら、一気に拡散し、翌日には政府の公式発表で噂の否定(闢謠piyao)を行う。こんなことが毎日あります。

 

中国における日本で言う

ヤフーニュースランキングのようなサイトには

この「噂の否定」が、毎日上位に入っているという状況です。。

 

本日のプチ情報はここまでです。

ありがとうございました。

カイゼン研究会(a-Sol上海) サポートチーム

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中国や製造にまつわるアレコレを書いているカイゼン研究会のブログです。
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