おはようございます。
カイゼン研究会(a-Sol上海)です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）
先週は清明節の休暇でしたが
この祭日は先祖のため、
お墓参りなどをするのが通例です。
中国でのお墓の需要はひっ迫しており
2022年には住宅用地の値上がりより
墓地の値上がりが上回ったことが
ニュースになっていました。
葬送サービス産業全体の市場規模も
2015年の約1695億元から
2022年には3102億元へと年平均9.02%で成長しており
墓地の土地と管理サービスはその約60％を占めます。
北京や上海の都市部では
最低10万元～100万元という調査もあり
供給不足が顕著に表れていますが
日本でも100万円前後からという価格帯が
多いようです。
中国と日本の大きな違いで言うと
墓地購入の手続きであり
中国では基本的に
生前購入が認められていません。
購入のためには
政府許可の書類
・使用証明
・火葬証明
などが必要となります。
また使用期限に関しても
日本では管理費用を払い続けていれば
無期限で使用可能なのに対し
中国では
50年 or 70年など最長使用期限が決められています。
これは土地でも同じで、使用期限があります。
ちなみに
一時期、噂で
中国のお墓は購入しても
20年しか使ってはいけない
という誤解が広まっていましたが
20年というのは
管理費用を墓地管理会社に払う際の
一括で払わなければならない年数であり
20年後に再度払えば延長できるということを
政府が誤解を解くために、
アナウンスを出していたこともあります。
日本も中国も
墓地に所有権がないのは
共通していますが、
生前購入と使用期限の点が大きく異なる点です。
また、
この供給不足に対して
政府はずっと手を打ってきており
2014年に全国で650万平米だった
年間墓地用地供給は2019年に1123万平米、
2023年には2121万平米と
地方政府や土地開発により急増しています。
しかし、
高齢化によって
2022年には年間の死亡者1000万人を突破するなど
依然として供給が足りておらず
特に不足している都市部では
これ以上開発する土地がないこともあり
海葬や樹木葬を推奨し
そのための補助金(約4000元)を打ち出すなど
墓地の不足を補うための
エコ葬の普及に力を入れています。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
ありがとうございました。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
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